新型コロナウイルスの影響で減便が続く日本航空（ＪＡＬ）グループと福岡県宗像市が、減便で生じた人材や時間の「余力」を、社会貢献や地域活性化に活用する共同プロジェクトを進めている。地域が抱える様々な課題の解決に、航空会社が持つスキルと、民間ならではの発想やスピード感を生かす試みだ。（大塚晴司）
ＪＡＬ福岡空港支店によると新型コロナの影響で、福岡空港の国内線の便数は一時、通常の３割ほどに減少し、海外の航空会社から業務を受託している国際線の便はゼロになった。このため、福岡空港で働くグループ社員のマンパワーや時間に余力が生じた。
そんな時、３年前に包括連携協定を結んでいた宗像市から「地域の課題解決に力を貸してほしい」と話があり、９月に共同検討チームを発足。これまでに、離島・大島の観光スポット「風車展望所」一帯で除草、整地、花の種まきをしたり、「道の駅むなかた」で取り扱う農水産物を「空の駅」と名付けて福岡空港内で販売したりといったプロジェクトを実現してきた。
来年１月１～１１日には、女性社員３１人が宗像大社に出向し、
巫女の研修は今月２１日から大社で始まり、初日は１７人が参加。神職、本職の巫女から独特の言葉遣いや所作、１００種類を超えるお守りやお札、縁起物について教わった。国内線グランドスタッフの女性（２４）は「楽しみも不安もある。ミスをしないように、しっかりご奉仕できれば」と笑顔で語った。
社員を送り出す福岡空港支店の斉藤久美子支店長は「他業種を経験することにより、社会貢献とともに、接客スキルをさらに向上させることができる」と期待する。
ＪＡＬと宗像市の検討チームはこのほか、買い物が不便な地区の支援や、高齢者の外出・旅行への付き添い、中学生を対象とした「バーチャル（仮想）海外旅行」企画、外国人観光客数の回復を見据えた外国語講座の開講などについて協議を進めるという。
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