イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）との関係正常化を発表するトランプ米大統領（中央）=ロイター
【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。
米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イスラエルとUAEは互いに大使館を設け、大使を任命する。両国の代表団が数週間以内に会談し、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係を深める合意文書に署名する。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止する。
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トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し国交正常化合意について「歴史的」と自賛するとともに、「より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ」と強調した。イスラエルのネタニヤフ首相も13日夜にテレビ演説し「アラブ世界との新たな関係を刻む日だ」と誇った。
アラブ諸国はイスラエルと対立し、何度も戦火を交えてきた。パレスチナ問題のため、イスラエルとアラブ主要国の国交正常化は極めて難しいとみられてきた。アラブで正式な外交関係を持つのはこれまでにエジプトとヨルダンだけだった。
イスラエルとUAEの接近のきっかけは共通の敵としてイランが浮上したことだ。イランはミサイル開発や周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を急速に高めたとされる。3カ国の共同声明は「（イスラエルが）さらに別の国とも外交的解決ができると確信している」と明記。サウジアラビアやオマーンなどを念頭に国交正常化を目指す考えを示したのもとみられ、イラン包囲網を形成する狙いがある。
一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で合意を「裏切りだ」としてUAEを非難した。イスラム原理主義組織ハマスの報道担当者は「我々を背中から刺す合意だ」と反発した。アラブ諸国がイスラエルに次々と接近する事態をけん制した。
■イスラエルとアラブ諸国 イスラエルは第2次世界大戦後の1948年に建国した。アラブ系住民が居住していたパレスチナの土地を巡り周辺のアラブ諸国と対立。48～73年に4度にわたり中東戦争が起きた。その後、隣国のエジプトやヨルダンとは国交を樹立したが、ほかのアラブ諸国とは国交関係がない状態が続いていた。
中東和平の実現に向けて米国は90年代から積極的に関与してきたが、パレスチナ問題は解決に至っていない。トランプ米大統領が2017年にエルサレムをイスラエルの「首都」に認定すると、パレスチナ自治政府やアラブ諸国は強硬に反発。トランプ氏が20年1月に示した中東和平案も「イスラエル寄り」との懸念が広がった。
ただ、アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアは、イランへの対抗という点でイスラエルと利害関係が一致する。近年は米国を介して接近する動きも強まっていた。
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August 13, 2020 at 10:54PM
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イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介 - 日本経済新聞
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