新型コロナウイルスの発生源や感染拡大をめぐり、オーストラリアが独立調査の必要性を主張して以来、中国が激しく反発している。オーストラリアへの人やモノの動きに次々と圧力をかけ、両国関係は悪化の一途をたどっている。
「オーストラリア旅行には決して行くな」。中国政府は今月５日、中国人らへの人種差別的な言動が広がっているとして国民に注意喚起。９日には、オーストラリアへの留学も慎重に判断するよう呼び掛けた。
オーストラリアへの中国人観光客は年間約１４０万人、留学生は約２０万人と国別で最多を占めるだけに影響は大きい。
両国の関係が悪化したきっかけは、４月にオーストラリアのモリソン首相が独立調査を求めたことだ。中国は５月、オーストラリアからの食肉の輸入を一部停止し、同国産の大麦にも高額な関税をかけるなど「報復」とも思われる措置を次々と取った。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国だ。
中国共産党系新聞の環球時報（電子版）は今月１０日、「両国関係は急速に氷点に近づいている」と指摘したが、オーストラリアも手をこまねいているわけではない。モリソン氏は１１日のラジオ番組で「脅しには屈しない。強要されて価値観を売り払うことはしない」と強調した。
オーストラリア政府は５日、通信やエネルギーなど安全保障に絡む部門への外国からの投資について、規模にかかわらず外国投資審査委員会の承認を義務付ける方針を明らかにした。２０１５年に軍事上の要衝、北部ダーウィンの港湾を中国企業が９９年間、賃借する契約を結んだ問題が念頭にあるのは明らかだ。
４日には、領土問題などで中国との緊張関係が続くインドと防衛協力で合意。中国を牽制（けんせい）し、影響力を排除しようとする動きを強めている。（シドニー 共同）
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June 23, 2020 at 03:00AM
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コロナ調査で中豪関係悪化 相次ぐ報復にモリソン豪首相「屈せず」 - SankeiBiz
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