香港国家安全法の制定と米国の制裁措置
米上院本会議は25日、「香港自治法案」（Hong Kong Autonomy Act）を可決した。これは、中国政府が現在進めている「香港国家安全法」の制定への制裁措置を定めたものだ。同法案は、中国政府が進める「香港国家安全法」の制定に関与した当局者や、香港での抗議デモを鎮圧した警官などに制裁を科す条項が含まれている。また、これら当局者らと相当額の取引を行う金融機関に対しても制裁が科される点に留意しておきたい。 同法の成立には下院の可決とトランプ大統領の署名が必要になるが、中国の香港国家安全法の制定を受けて、ほどなく成立すると見られる。 いわゆる対中制裁法としては、この香港自治法案に先立って、6月17日に「ウイグル人権法」も成立している。これは、ウイグル族の弾圧に関して責任が認められる中国の当局者に制裁を科すように米政権に義務づける法律だ。この2つの法制に対して、中国政府は内政干渉であると強く反発している。今後、これらが、米中間で制裁措置の応酬へつながっていく可能性もあるだろう。
ボルトン暴露本でトランプ大統領は対中政策を硬化
トランプ大統領の対中姿勢が足もとで硬化していることには、ボルトン前国家安全保障担当補佐官の政権暴露本が影響していると見られる。この本の中で、トランプ大統領が、ウイグル人収容所への理解を示し、中国政府に建設を後押しした、とされている。 さらに、トランプ大統領が昨年のG20で、中国の習近平国家主席に対して、中国が大豆などの米国の農産物の輸入を増やせば、米国の農家はトランプ政権をより支持するようになり、大統領選挙での再選を助ける、との主旨の発言をしたとされる。 これは、外交政策を自らの再選という目的に利用したものとして、強い批判を受けており、トランプ大統領の足もとでの支持率低下の一因になっていると見られる。そのため、トランプ大統領は、中国に対してより強硬姿勢をとらざるを得なくなっているのである。
9月の香港立法会選挙が大きな注目点に
他方、香港の国家安全法は、6月30日に全人代の常務委員会で正式に決定される可能性が高い。審議されている同法では、以下の4つの行為が国家の安全を脅かす行為として禁じられる。第1が、中国からの離脱・独立を目指す「分離独立行為」、第2が、中央政府の権力もしくは権威の弱体化を意図する「反政府行為」、第3が、他人への暴力や脅迫を仕掛ける「テロ行為」、第4が、外国勢力との結託、である。 さらに、既存の香港の法律と矛盾した際には、この国家安全法の規定が優先されるとの規定も加わる。この規定は、香港の「一国二制度」を形骸化させるものと言えるだろう。実際、中国政府は、香港の議会にあたる「立法会」での採決を経ない形で同法案の成立を目指そうとしている。 中国政府が香港の国家安全法の成立を急いでいる背景には、9月に香港で行われる立法会選挙があると見られている。仮に民主派が過半数を握れば、中国政府の香港統治がより難しくなるからだ。7月18日に始まる立候補届け出の前に施行し、国家安全を名目に選挙管理当局が、民主派の立候補を禁止する可能性が指摘されている。
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June 29, 2020 at 07:30AM
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香港国家安全法制定で米中関係はクリティカルな局面へ（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
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