2020年05月29日07時09分
ラーブ英外相＝５月１８日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】中国による国家安全法の香港への導入方針について、香港の旧宗主国である英国は２８日、「『一国二制度』原則の土台を壊しかねない」（首相報道官）と重大な懸念を表明した。中国企業の次世代通信規格「５Ｇ」網参入をめぐるあつれきや、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ中国への不信が高まるが、今回の中国の動きを受け、対中関係の見直し論に拍車が掛かりそうだ。
首相報道官は、国家安全法導入の採択が、中国への香港返還（１９９７年）後５０年間の「高度な自治」を保障した８４年の英中共同声明を「直接の脅威にさらしている」と指摘した。
経済の結び付きを強める英中関係は数年前、「黄金時代」と形容された。しかし英国では昨年から今年にかけ、５Ｇ網の整備に中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の参入を認めるかが大きな議論になり、対中関係の変調が鮮明になった。
英政府は今年１月に同社参入を認めたが、通信網の中核からは除外し、ファーウェイ締め出しを求めた米国に配慮した。だが米国を失望させた上、国内では中国不信を強める与党議員らからも「最悪の決断」などと批判が巻き起こった。
そこへ新型コロナの世界的流行が発生。英国でも中国の初動のまずさが大流行につながったとの疑念がくすぶる。ラーブ外相は４月中旬、感染拡大の原因について国際的な徹底調査を求めた上で、コロナ危機収束後の対中関係について「以前と同じに戻ることができないのは間違いない」と述べた。 
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May 29, 2020 at 05:14AM
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対中関係見直し拍車 「一国二制度」懸念―旧宗主国の英 - 時事通信ニュース
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