ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を募るクラウドファンディングの一種で、個人が資金を貸付、期間終了後に元本が返ってくる仕組みです。ただ、利回りが高いものの、その分リスクは高いためリスクを理解の上投資することが必要です。
ソーシャルレンディングとは？
ソーシャルレンディングは、「お金を借りたい企業」と「資金を運用したい個人」を結びつけるサービスで、資金を企業に提供している個人は貸している間配当を受け取り、返済日に返済を受けることができます。
＜主なクラウドファンディング運営会社＞
・SBIソーシャルレンディング ソーシャルレンディング第1位
・日本クラウド証券「クラウドバンク」
・クラウドクレジット 新興国向け融資中心
・ロードスターキャピタル「オーナーズブック」 不動産融資中心
ソーシャルレンディングと似た商品で社債が挙げられます。社債も企業にお金を貸してその間利息を受け取ることができ、満期に元本の返済を受けます。
ただ、現在の社債の金利は0.1~1%程度となっており、それに比べて利回りの高いソーシャルレンディングの方が魅力を感じるかもしれません。
＜ソーシャルレンディングと社債の違い＞
社債とソーシャルレンディングの共通点は、最大のリスクが投資先企業の倒産であることです。
倒産すると、満期になっても元本欠損します。逆に倒産しなければ、満期に元本は返ってきます。
社債は満期前にお金が必要になったとき途中売却することができますが、ソーシャルレンディングは途中解約することができません。社債は途中売却できるものの、そもそもソーシャルレンディングと比較して預入期間が5年以上と長いことと、満期前の売却はほとんど元本が割れてしまいます。ただ、株式のように大きな変動がないため、損失は株式の損失に比べると小さくなります。
証券会社で販売している社債は、名前を知っている大手企業が発行していますが、ソーシャルレンディングは匿名企業で銀行では借りられないまたは金利が高いという企業が、代わりにソーシャルレンディングで資金を調達するため、企業の倒産リスクは非常に高くなっています。その代わり、倒産したときに資金を保全できるための担保が設定されていることがあります。ただ、担保が設定されていても元本が全額返ってくることはありません。社債はほとんどが無担保で、倒産したときは残りの資産から残っていれば返済を受けます。
ソーシャルレンディングのリスク
ソーシャルレンディングは、銀行では借りられないまたは金利が高いため、代わりとしてソーシャルレンディングで調達しているため、総じて倒産リスクは大きくなります。社債で倒産することは滅多にありませんが、ソーシャルレンディングでは起こりうることであるため、倒産リスクを理解の上投資をしましょう。倒産リスクが高いことから、生活資金などの必要な資金での投資はおすすめできません。
また、投資する予定の事業内容をよく確認して、倒産リスクはない事業かよくチェックしておくことも必要です。
なお、ソーシャルレンディングで投資して得た利益は雑所得になります。
年収2,000万円以下で給与所得以外の所得が20万円以下、給与所得ではなく所得が48万円以下、給与支払いを1カ所のみから受けてい場合などは確定申告不要になります。
ソーシャルレンディングで得られた利益は、運営会社の方で事前に源泉税として利益から差し引いた金額になります。源泉税は20.42％となっており、配当と給与所得等を合わせた課税所得に対する税率が20.42%より低い場合には確定申告することで払い過ぎた分が還ってくる可能性があります。
ソーシャルレンディングの配当が20万円以上となっているときに確定申告が必要になりますが、ソーシャルレンディングの利回りは2.5%程度とすると800万円程度の投資をしている方になります。少額で投資している方で確定申告不要の条件に当てはまる方は確定申告する必要はありません。
扶養に入っている方で確定申告が必要になってしまった場合、所得が48万円以上になると扶養控除の対象外となり、扶養者の税負担が増える可能性があります。
投資が誰かを助ける
ソーシャルレンディングはリスクが高い貸付であるものの、利回りが高く魅力的な金融商品です。また、社債や株式と異なり、資金用途が細かく示されていることから、自分が投資した資金が誰かのためになっているということが感じられやすくなっています。例えば、発展途上国の中小企業への貸付、まだ電気が通っていない途上国の太陽光発電プロジェクト、途上国の女性を自立させるための貸付など、自分の資金が誰かのためになりかつ配当も受け取れます。
しかしながら、2011年3月~2019年9月末までの倒産率は0.17%と1,000件のうち1~2件は倒産が起きており、全く倒産が起きないといえません。新型コロナウィルスの影響で倒産が増える可能性もあり、リスク、プロジェクト内容、倒産したときの担保状況などを確認の上投資をしましょう。
（参考）日本経済新聞 2020年2月13日「クラウドファンディングに個人投資マネー」
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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April 26, 2020 at 04:48AM
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