新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、クルーズ船の運航会社が寄港地の変更や乗船制限といった対応に追われている。横浜港で停泊を余儀なくされたクルーズ船で感染者が相次いだこともあり、近年のクルーズ旅行人気に影響が出るとの懸念も広がっている。
台湾へ変更
日本クルーズ客船（大阪市）は、１月中旬～２月中旬の日程で東南アジア諸国を巡る日本発着の「ぱしふぃっくびいなす」を運航している。だが、新型肺炎の影響で、予定していた中国の寄港地を台湾に変更した。
商船三井客船（東京都港区）の「にっぽん丸」は、４月以降のツアーで、乗船日から遡って１４日以内に中国湖北省の滞在歴がある人の乗船を断る方針だ。
郵船クルーズ（横浜市）は、現在改装中の「飛鳥２」の運航を３月に再開するが、乗船客には検温を実施し、船内のアルコール消毒を強化するという。
国土交通省によると、２０１８年にクルーズ船を利用した日本人は３２・１万人で過去最多を更新した。運航会社の関係者からは「新型肺炎の影響で、人気がしぼんでしまうのではないか」と懸念の声も上がる。
市場拡大
一方、クルーズ船による訪日客も、この数年はアジア諸国の経済成長を追い風に急増し、１７年には２５０万人を超えた。１９年は２１５・３万人にとどまったものの、同１１月には約１年半ぶりに前年同月の実績を上回るなど、回復基調だった。
しかし、国交省によると、外国籍クルーズ船による日本への寄港のキャンセルが相次いでいる。２月の寄港数は１９年末時点の予約数に比べて４割減になりそうだという。「先行きは全く読めない」（外資系クルーズ大手の日本代理店）のが現状だ。
政府は「水際対策」を強めており、赤羽国土交通相は７日、閣議後の記者会見で、那覇港に入港予定だった香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に入港しないよう要請したことを明らかにした。船内で感染の恐れがあるためだ。
活性化
政府はこれまで、港湾整備などクルーズ船の受け入れ態勢の拡充を図ってきた。クルーズ船の乗客には富裕層も多く、寄港地での飲食や買い物の額が１人あたり１０万円以上に上ることもあるという。一度に数百～数千人が訪れるため、地域経済への波及効果も大きい。
国交省によると、今年以降、日本と中国を結ぶ大型クルーズ船の追加投入も見込まれている。「運航が当分の間制限されるのはやむを得ないが、地方の活性化のためにクルーズ船は不可欠。今回の試練を乗り越え、クルーズ振興に取り組みたい」（関係者）との声も上がっている。
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