○どんな訓練だったか。
米軍の一連の行動は地元住民の気持ちを踏みにじった。言語道断だ。今回は（米軍との調整を担う）九州防衛局が機能しなかった。非常に残念だ。
訓練を受け入れている国内５演習場のうち、日出生台は唯一、米軍の演習場使用に関する協定や確認書を地元と防衛局が結んでいる。それが今回ほどないがしろにされたことはない。地元と防衛局、国との間に醸成されていた信頼関係が根底から覆された。
○米軍はルールに反する夜間砲撃を５日間も強行した。
確認書では午後８時以降の自粛を求めている。これまでおおむね順守されてきたが、今回、米軍部隊は再三の抗議にも応じなかった。防衛局には再発を防ぐ具体的な手だてを求めている。防衛局から部隊への申し入れに効果がなかったのなら、防衛省から在日米軍の上部機関への働き掛けがあってもいいのではないか。
○予定された８日間の訓練日程を終えた翌日も小銃などの小火器訓練をした。
小火器訓練は１５５ミリりゅう弾砲を使った訓練日数に含むというのが、国の元々の説明だった。同じ日数の訓練をするにしても、小火器を使えば、砲門を使う機会が減る。それならば（砲撃音や振動が減り）住民の負担増につながらないと考え、地元は２００６年に受け入れた。予定日数の超過は受け入れられない。
○１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意は５演習場での訓練を年間最大３５日間と定めている。日出生台で訓練日数が増えたことで、上限を超えた可能性がある。
日出生台での訓練は今回、最大８日間だったはず。日米合意に抵触しているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。国には調査と報告を求めている。米国との間でも当然、この問題を協議するものだと期待している。
○今後の訓練受け入れは。
米国との約束に基づき、国が専管事項として実施している以上、地方自治体に拒否するという選択肢は恐らくない。沖縄県民の負担を軽減するため、苦渋の決断として受け入れた経緯があるだけに、国には地元の信頼を損なわないための対応を求めていく。
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March 01, 2020 at 01:01AM
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４者協会長インタビュー 覆った信頼関係、住民ないがしろ - 大分合同新聞
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