東北６県に１８基ある国直轄ダム所在地の自治体と国交省関係者らが交流を深める「みちのくダム湖サミット」が２５日、釜房ダムのある宮城県川崎町であった。各ダムの観光面などでの利活用に加え、台風や豪雨災害での防災効果の実例などを報告した。
約１００人が出席。「ダムを正しく理解し、地域に活（い）かす」をテーマに、川崎町の小山修作町長、山形県長井市（長井ダム）の内谷重治市長、福島県三春町（三春ダム）の坂本浩之町長らがパネル討論した。
小山町長は２０１９年１０月の台風１９号豪雨の事例を紹介。「釜房ダム建設後、最大の雨量が流れ込んだが、下流域の洪水を防いだ」と防災効果を強調した。観光面でも「ダム湖周辺を巡るマラソン大会を開催し、交流人口も増えている」と話した。
内谷市長は「渇水時に山形市方面での農業用水として活用された」と長井ダムの効用を指摘。三春ダムについて坂本町長は「台風１９号豪雨で下流域の洪水を低減させた。堤防の破壊も抑止した」と述べた。
ダム所在地の首長でつくる東北ダム事業促進連絡協議会管理研究部会の主催。２００７年に岩手県西和賀町（湯田ダム）で初めて開催され、今回で１２回目。次回は長井市で開かれる。
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