長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル

米田悠一郎2021年10月14日 9時30分

　来年4月1日施行の長崎市の常設型住民投票条例について、複数の市民団体が13日、発議要件や成立要件の「ハードルが高い」として改正を求める共同声明を発表した。今後、田上富久市長や長崎市議会に対し、申し入れる予定。

　9月議会で成立した条例は、満18歳以上の全市民のうち6分の1以上の署名が集まれば、市議会の議決なしで投票にかけられるが、投票率が50%以上でないと成立せず、開票もされない。市は投票成立の要件をつけずに条例案を出したが、市議会で「市民の関心の高さを確かめる必要がある」として、修正された。

　これを受け、2016～18年に住民投票条例の制定を求める請求に関わった複数の団体が声明を発表。発議要件を6分の1から20分の1にしたり、投票成立の要件をなくしたりするよう求めている。会見をした一人の鮫島和夫さん（74）は「市民の声を聞く民主主義の根幹に関わる。（19年の）市長選の投票率も50%に届いていない」と話した。（米田悠一郎）

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