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台湾の国防部（国防省）のトップは6日、中国との緊張関係が過去40年間で最悪の状態にあると述べ、両者の間で偶発的な攻撃が生じるリスクについて警告した。
台湾が設定した防空識別圏には、中国軍機が4日連続で多数飛行している。防空識別圏は台湾海峡と中国大陸の一部を含んでおり、非公式の境界線を越えて航空機が入り込んだ場合、台湾は侵入とみなしている。
邱国正国防部長（国防相）はこの日、台北の立法院（議会）委員会に出席。中国軍のこうした行動に関連し、「誤射」の恐れがあると述べた。
また、中国が2025年までに、台湾を全面的に侵攻する能力をもつとの見方を示した。
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侵攻が容易になると警告
立法院の委員会では、ミサイルや戦艦を製造するための巨額の防衛予算案が検討されている。
邱氏は、中国がすでに台湾侵攻の能力をもっているとしたうえで、ここ数年で侵攻はいっそう容易になるだろうと述べた。
BBCのスティーヴン・マクドネル中国特派員は、邱氏の警告は想定内のもので、中国と台湾が戦争になる可能性はなお低いと思われると解説。ただ、緊張が高まっている状態で偶発的な攻撃が起こり得ると危機感を強めているのは、邱氏だけではないとした。
台湾では1949年、共産党が権力を握った中国とは別の政府が樹立された。台湾は自らを独立国家とみなしているが、中国は自国の一部だとしている。
中国は、武力による再統一の可能性を排除していない。
アナリストらは中国について、台湾の正式な独立宣言への懸念を強めていると指摘。蔡英文総統が宣言に向けて動くのを阻止したい考えだとしている。
台湾の西側友好国の多くは、中国がこのところ軍事力を示威していることに対し、懸念を表明している。
米中首脳が台湾めぐり「同意」
そうした中、アメリカのジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席が「台湾合意」の順守に同意したと述べた。
バイデン氏は、米政府が長年維持する「1つの中国」政策に言及したとみられる。アメリカは同政策のもと、台湾ではなく中国を承認している。
ただ、この合意では、アメリカが台湾と「頑強な非公式の」関係を保つことが可能になっている。アメリカは「台湾関係法」に基づき、台湾に武器を販売している。同法は、アメリカが台湾の自衛を支援しなければならないとしている。
「1つの中国」政策は、中米関係の基礎になっている。しかし、台湾は中国の不可分の一部であり、将来は再統合されるとする、中国の「1つの中国」原則とは異なる。
バイデン氏は、「習（氏）と台湾について話した。私たちは同意した（中略）ともに台湾合意を順守する」と述べた。
からの記事と詳細 ( 中台関係は「過去40年で最悪」 偶発攻撃のリスクも＝台湾国防部長 - BBCニュース )
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