資産売却命令、韓国政府側は「悪材料」「困惑」…日韓関係さらに悪化へ - 読売新聞

　【ソウル＝豊浦潤一】三菱重工業に対する賠償命令が確定した韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟に関連し、韓国の 大田（テジョン） 地裁が２７日、原告が差し押さえた同社資産に対する売却命令を決定したことで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。

　徴用工訴訟をめぐっては、原告の一部が判決の履行を強く求め、「被害者中心主義」を原則として唱えた 文在寅（ムンジェイン） 政権は、身動きが取れない状態となっていた。

　文大統領は、７月の東京五輪開会式に合わせた訪日で問題の妥結を探ろうとしたが土壇場で断念。来年５月の任期満了までに解決する可能性は薄まった。韓国の司法府としてはこれ以上、大法院（最高裁）の確定判決の履行を延期することは困難と判断したとみられる。

　命令に対して同社は即時抗告とその後の再抗告もできる。現金化までには時間がかかるとみられるが、韓国政府関係者は本紙の取材に対し、「今後、北朝鮮と韓国との関係、米朝非核化交渉を進める上で日本の協力が極めて重要な時期に、今回の命令は悪材料でしかない。困惑している。自民党総裁選を控えていることも懸念材料だ」と語った。

　三菱重工業は２７日、売却命令について「請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと理解しており、極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とコメントした。

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