韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日の東京五輪開会式に合わせて訪日した場合、菅義偉（すが・よしひで）首相は初の対面による日韓首脳会談を行う意向だ。ただ、元慰安婦訴訟判決などをめぐって韓国側から前向きな動きが見えないだけに、関係改善の道のりは険しい。
対面で首脳会談が行われれば、２０１９年１２月に安倍晋三前首相と文氏が会談して以来となる。
菅首相は今年６月に英コーンウォールで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の際、招待国として出席した文氏とあいさつを交わしたが、正式な２国間会談は行わなかった。
背景には、日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟判決や、日韓請求権協定に反したいわゆる徴用工訴訟判決など、韓国側から関係を悪化させる動きが相次いだことがある。
首相自身、同行記者団に「国と国との約束が守られていない状況の中、（会談を行う）環境にはない」「文氏に指導力を発揮してほしい」などと語っていた。
とはいえ、東京五輪開会式に出席するため、フランスのマクロン大統領ら各国首脳も来日する中、仮に来日した文氏と首相が会談しなければ韓国側の無用な反発を招く可能性もある。
政府高官も「互いに原則を言い合うだけならやらないほうがいいが、首脳が会うのは悪いことではない。どちらでもいい」と語り、会談拒否にはこだわらない姿勢を示す。
日本としても、北朝鮮情勢や覇権主義的な動きを強める中国との関係などを考えると、韓国との連携は無視できない。外務省幹部は「（日韓が）緊密な意思疎通ができていないのは残念で、その理由を考えてほしい」と述べ、韓国側に関係改善に向けた行動を求めている。
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