［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国のバイデン次期政権が、ホワイトハウス内に反トラスト法（独占禁止法）に関連した問題を担当するポストの新設を検討していることが分かった。内部の議論に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。
関係者の１人によると、まだ検討段階で、実際に設置しない可能性もあるという。「各政府機関との調整役のようなものになるのか、実際にホワイトハウス内のポストになるのかどうか、まだ決まっていない」と、同関係者は語った。
巨大ＩＴ（情報技術）企業が小規模の競合を排除して市場の競争をゆがめているとの批判が高まる中、独占禁止法の執行はバイデン政権の最重要課題のひとつになるとみられている。
政権移行チームのスポークスマンはこの件に関してコメントに応じていない。
ロイターは１６日、関係筋の話しとして、オバマ政権時代の２人の高官が次期政権で司法省の反トラスト法に関する役職の候補に上がっていると報じた。
司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アルファベット傘下グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップルの「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を反トラスト法違反の疑いで調査している。司法省はグーグルを、ＦＴＣはフェイスブックをそれぞれ提訴。アマゾンとアップルに関する調査も続いている。
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