新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県知事が国に対し、感染拡大のリスクが高い地域にワクチンを重点的に配分することなどを1日に要望した。
要望書の内容は2日に公表された。政府内の調整を担う河野太郎行政改革相と田村憲久厚労相あてとなっている。
要望書では、「1都3県では再び新型コロナの感染拡大の兆しが見えており、ワクチン接種が何より重要」などとした上で、「7月以降のファイザー製ワクチンの供給量が大幅に目減りすることなどで、市区町村は一般接種の接種計画の見直しを迫られている。このままでは一般接種の予約開始ができず、全国民を11月までに接種するという政府の見通しも困難」と指摘している。
要望は①感染拡大リスクが高い地域へのワクチンの重点配分②今後のワクチン配分計画の提示と、市区町村が希望する量の配分③モデルナ製ワクチンの活用は、自治体の大規模接種会場、続いて職域接種となっており、この方針を踏まえ、自治体の大規模接種に希望量を配分――となっている。(酒井祥宏、小木雄太)
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