三重、奈良、和歌山の3県で88人の死者・行方不明者が出た平成23年の紀伊半島豪雨で大きな被害を受けた三重県紀宝町は、その2年後に国土交通省などと全国で初めてとなる連携協定を結び、「水害タイムライン」を策定しました。
現在は町や警察、国の河川事務所だけでなく、地域の消防団や自主防災組織など35の機関が参加しています。
タイムラインには、災害発生が予測される5日前から、取るべき対応が機関ごとに明記されています。
タイムラインを効果的に運用するため、紀宝町では毎年、梅雨の時期を前に研修会を実施しているほか、台風や前線の接近が予想される際には、毎回35機関すべてが参加する会議を開き対応を確認しています。
また、年度末にはその年の対応について改善点などを洗い出し、タイムラインをより実践的なものにしているということです。
熊本県を流れる球磨川流域では、平成28年に流域の人吉市や球磨村などが参加する水害タイムラインが策定され、訓練や実際の運用を重ねてきました。
去年7月の記録的な豪雨で球磨川が氾濫した際も、氾濫の3日前にすべての機関が参加してテレビ会議を開催し、それぞれの対応を確認していたはずでした。
しかし、結果的に熊本県だけでも60人以上が亡くなるなど、大きな被害が出たことから、関係機関はことし、タイムラインの改訂を行いました。
具体的にはより多くの住民と危機感を共有するため、繰り返し避難の呼びかけを行うほか、去年の豪雨のような大きな被害が予想される場合には、早めに避難指示を発表することや、参加機関が早い段階から災害が発生した際と同様の行動を取ることを決めたということです。
からの記事と詳細 ( 去年の「江の川」氾濫 関係機関半数近くタイムライン活用せず - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/34O1Ls1
No comments:
Post a Comment