「接種後〇〇人死亡」の速報、その報道は適切か？
ワクチン接種後に起きた出来事だとしても、それが本当にワクチン接種と因果関係があるものであるかどうかはわからない。 接種後に起きた健康上の問題は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。 新型コロナワクチンに関しては、副反応として接種部位の痛みや発熱などが起こることがあるとされている。 また、稀にアナフィラキシー（強いアレルギー）反応を引き起こすこともある。 新型コロナウイルス感染症やワクチンに関して正確な情報を発信するため、日米の医師らが運営する「こびナビ」の副代表を務める木下喬弘医師は因果関係を丁寧に分析することの重要性を次のように語る。 「ワクチン接種との前後関係だけでは、それが副反応であるかどうかはわかりません。ワクチンを接種したから死亡した、異常行動を起こしたということを証明するためにはワクチンを接種していない人でも同じような事例があるのかどうかを調べる必要があります」 日本においては予防接種法に基づく「副反応疑い報告制度」があり、医師は有害事象の報告を義務付けられている。 加えて、国は「先行接種者健康調査」「接種後健康状況調査」を、製薬会社は「製造販売後調査」を実施し、ワクチン接種後の様々な症状を把握する仕組みを構築している。 こうした仕組みを通じて、報告された有害事象のデータは厚労省に設置された副反応検討部会において分析され、因果関係の有無が判定される。 だが、ニュースでは度々、この有害事象に関して報告された数字がひとり歩きしている。 例えば読売新聞は5月28日、『ファイザー製ワクチン接種後57人死亡、累計85人に…厚労省検討会「現時点で重大な懸念なし」』と題した記事で、次のように報じた。 《死因では脳卒中や心不全などが多く、8割以上が65歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、27人を「評価できない」、30人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。 21日までに約866万回の接種が行われ、死亡例の累計は85人になった。》 これらは厚労省が5月3日～21日に医療機関などから報告されたワクチン接種後の死亡事例の数をまとめた数字だ。接種との因果関係が確認された死亡者の数字ではないことに注意する必要がある。 5月26日に開催された副反応検討部会では2月17日から5月16日までに報告されていた55の死亡事例について、現時点では「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」と総括。 5月26日までにワクチンとの因果関係が否定できない（認められる）死亡事例はゼロとなっている。 木下医師は厚労省が発表した数字だけを伝える報じ方に苦言を呈す。 「ワクチン接種後に57人死亡と報じられれば、普通はワクチン接種のせいで死んだと思いますよね。でも、実際は違います。少なくとも現時点ではワクチンのせいだとは言えません」 「事実だけを伝えるという報じ方そのものが間違っているとは思いません。ですが、どのようにそのデータを解釈すれば良いのかが提示されていないために、読者の方がどのように受け止めれば良いのかわからないのではないでしょうか。不必要にワクチンへの不安を煽ることになりかねず、危惧しています」
からの記事と詳細 ( ワクチン接種後の死亡事例、因果関係「評価不能」は何を意味する？専門家が指摘する不信感払拭の鍵とは（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース )
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