新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種に関する東京２３区など７４自治体への本社調査では、接種率にばらつきが生じた理由として様々な要因が浮かんだ。接種が進む自治体では、予約を円滑に進める工夫や医師との連携が功を奏し、接種率が低い自治体では会場やワクチンの確保が遅れた。一般接種（６４歳以下）の本格化へ向け、自治体間の情報共有が課題となりそうだ。
「予約が混乱なく進められたのが大きい」。１回目の接種率が５２・５％にのぼる東京都目黒区の吉田武広・新型コロナ予防接種課長はこう話す。
区は集団接種を中心に据え、対象の高齢者５万７８９４人への接種を進める。
予約では、パソコンよりスマートフォンを使う高齢者が多いとみて、予約サイトを作らず、ＬＩＮＥと電話に限定。ＬＩＮＥでの予約方法を約１５段階に分けて図解した臨時の広報誌も作成し、家庭に配布した。その結果、７５歳以上の予約の７割をＬＩＮＥが占めた。
５月６日からスタートした高齢者への集団接種では、医師らが接種に専念できるよう、計９か所の会場に委託業者を派遣して事務作業にあたらせている。
開業医との連携が奏功した自治体も目立つ。
接種率が４０・５％の和歌山市は、人口１０万人当たりの診療所数が１１８・８で全国平均（８１・３）を上回る。その特徴を生かし、高齢者接種を個別接種のみで始めた。診療所側にワクチンの確保見通しをこまめに伝えるなどして環境を整え、市内の診療所の５５％に当たる２５０施設から協力が得られた。
市は７月中旬頃をめどに、約１１万６０００人の高齢者の接種完了を目指す。担当者は「高齢者に身近な診療所などでの接種を進めたことが、高い接種率につながった」と語る。
高齢者が約３０万人に上る北九州市も、開業医約８００人が平日の診療を休むなどして、集団接種に協力している。
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