菅首相と全閣僚が出席して総括質疑が行われた参院決算委員会
政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。
◆「なぜ五輪だけ緩和するのか」
内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
福山氏は審議で「何で五輪だけは関係者も含めて（水際対策を）こんなに緩和するのか。大きな穴が開いているのではないか」と批判した。
政府は現在、原則として全ての国・地域からの新規入国を拒否。「特段の事情」があるとして例外的に認める人には１４日目までの自宅待機、変異株流行国からの場合は３～１０日間、検疫所長が指定する施設で隔離する「停留」を要請している。一方、東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者は免除され、入国後は検査を受けながら練習などができる。 （村上一樹）
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