国際オリンピック委員会（IOC）は26日、今夏の東京オリンピック（五輪）で、会場入場時などに必要な資格認定証を発行するのは「大会運営に携わる不可欠な人」に限ると発表した。新型コロナウイルスの予防策の一環。これにより、大会関係者は「かなりの数」が減るという。
具体的には、過去の大会で活躍した元選手らの招待や、IOC理事の同伴ゲストを対象とする文化・訪問プログラムなどを中止、縮小するとしている。
日本政府からの要望を受け、IOCが理事会で決めた。20日にあった政府、東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者の代表者協議では、海外の一般客受け入れ断念を決めた際、丸川珠代五輪相から「国民の理解を得るために、アスリート以外の関係者縮減が不可欠」との発言があった。
また、各国の要人やスポンサーなどの関係者の大会時の行動規範を定めたルールブック（プレーブック）では、関係者として認められたとしても、選手村を訪問できないと定めた。（ロンドン=遠田寛生）
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