「流域治水」関連法案のポイント
政府は２日、まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を閣議決定した。浸水リスクが高い場所への住宅、高齢者施設の建築は許可制を導入。安全な地域への集団移転支援を強化し、中小の河川でも洪水ハザードマップ（避難地図）を作る。水はけが悪くなった都市部の浸水対策として、緑地を保全する仕組みも盛り込んだ。
気候変動の影響で、今世紀末の洪水発生頻度は２０世紀末の２倍に増えると試算されている。ダムや堤防だけに頼らず、土地の利用規制や避難体制の拡充に取り組み、被害を軽減する。
建築を許可制とするのは（１）川幅が狭い（２）本流と支流の合流部―など氾濫しやすい河川周辺。
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