医療・介護関係など３０団体でつくる「県在宅医療連合会」は１９日、熊本市中央区の県医師会館で会議を開き、新型コロナウイルス禍での在宅医療について、各団体の代表者から感染対策の難しさや現場の疲弊といった声が寄せられた。
連合会は２０１８年設立。加盟団体の連携を強めるため毎年度２回会議を開いているが、本年度はコロナの影響で初めて開催。約４０人が出席した。「県在宅医療サポートセンター」に指定されている県医師会は、在宅医療を手掛ける４２４施設に昨年末実施したアンケートの途中経過を報告。「関係者間の情報共有がしづらくなった」「発熱者からの往診依頼の際、対応に困った」などの意見があった。患者側が感染を恐れて訪問サービスを全て拒否し、病状が悪化した事例もあったという。
訪問看護・介護については、「職員の精神的負担が大きく、小規模事業所ではケアが行き届かない」（県看護協会）、「感染を恐れてヘルパーが離職する一方、利用控えが経営を圧迫している」（県ホームヘルパー協議会）など、現場の疲弊に関する意見が目立った。
在宅医療の利用者側の課題について、県訪問看護ステーション連絡協議会は「コロナ禍で親族が集まりにくく、同居家族の負担が増えている」と指摘した。（深川杏樹）
からの記事と詳細 ( 在宅医療「コロナで疲弊」 熊本県内の関係団体、現場課題を報告 | 熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞 )
https://ift.tt/2Y0hNvu
No comments:
Post a Comment