“女性家族部”は“慰安婦”で転換
日韓首脳が慰安婦問題の解決にグッと舵を切ってから5年。その後、時計の針は逆回転したかのように、この問題は迷走を極めている。それを助長したのは慰安婦支援団体「正義連」であり、主導してきた尹美香議員とされてきたが、もう1つ、国家機関の存在があったのだ。（前回から続く）
金大中大統領率いる左派政権は2001年、女性の人権を保護し、出産・養育を支援して幸せな家庭環境を造成する目的で中央行政機関「女性部」を新設した。 韓国社会に蔓延していた男尊女卑と女性差別がなくなる期待が高まったが、女性部は女尊男卑の政策を乱発、男性に対する差別を招いて、男女間の葛藤を助長させるという皮肉な結果を招いた。 世界経済フォーラムの「世界性格差報告書」で、2006年に92位だった韓国の性格差は、2007年には97位、2008年は108位、2009年には115位と年ごとに下がっていった。 女性の人権を向上させた実績もなく、言葉は悪いが役にあまり立つことはなく、大統領の側近を長官に就任させるお飾りの機関に過ぎないという批判が起きたのも当然だろう。 その女性部は2010年、「女性家族部」に名称を変更し、慰安婦に関わる国の事業を担うことになった。 1993年、韓国政府は日本帝国主義時代の従軍慰安婦に生活費や住宅などを支援する目的で法案を制定しているのだが、その主務官庁として韓国の“聖域”である慰安婦支援を所管することで、命脈を保った格好だった。 もっとも、今年5月、「正義連事件」が起き、論争の渦に巻き込まれることになる。 正義記憶連帯（正義連）と尹美香議員の寄付金流用疑惑が広がると、女性家族部が国民の税金から莫大な補助金を支給し、さらに文在寅政権発足後、その支給額が大幅に増額したことが表面化。 女性家族部は2016年から今年にかけて、正義連と同団体の前身である挺対協に計16億1400万ウォン（1ウォン=0.094円）の補助金を支給した。
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