アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官がＮＨＫのインタビューに応じました。このなかでトランプ大統領が日本やほかの同盟国との関係を損得勘定で見ており、日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。
ボルトン前大統領補佐官は去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担い、先月その経験をもとにした回顧録を出版しました。
ボルトン氏は8日、首都ワシントンでＮＨＫのインタビューに応じ、このなかでまずアメリカと日本や韓国、ヨーロッパ各国との同盟関係について「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ」と述べ、大統領は何より金銭的な負担を重視していると指摘しました。
そして「トランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは、必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べて、日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。
一方、ボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。
そのうえで来年3月に期限を迎える日米の駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは、選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。
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July 09, 2020 at 10:28AM
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【単独取材】米ボルトン前大統領補佐官「同盟関係は損得勘定」 - NHK NEWS WEB
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