新車に限っては安くなっている? マイカーのオーナーにとって5月は憂鬱な季節だ。年一回の自動車税の支払いの時期なのだから。銀行やコンビニなどで支払いをしながら、日本はどうしてクルマ関連の税金が高いのか、思った人も多いことだろう。 ただし直近で言えば、自動車税は安くなっている。昨年10月の消費税率10％引き上げに合わせ、経済産業省が作った表にあるように、軽自動車を除く乗用車の新車について税額が下がっているだ。すべての排気量で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来初めてだという。
さらに消費税率引き上げ時には、新車を買うときに支払う自動車取得税が廃止された。ただしこちらは環境性能割という、新しい種類の税金が自動車税の中に加わることになっている。 これまでの自動車取得税は、車種によらず登録車は3％、軽自動車は2％だった。そのうえで燃費の良い自動車はエコカー減税によって、税率が20％から最大100％、つまり免税レベルまで軽減されていた。それが環境性能割では、燃費に応じて登録車は0～3％、軽自動車は0～2％課税されるという内容であり、看板だけ掛け替えた感じがする。 どちらもあまり話題にならないのは、新車に限定しているからだろう。つまり現在所有しているクルマに関しては関係ない。では筆者を含めてそういう人たちが支払うクルマの税金の額は、本当に飛び抜けて高いのだろうか。 欧米主要国と比べてみると ここで紹介する2つのグラフは、いずれも日本のクルマ関連の税額を欧米主要国と比べたものだ。カラーのものが日本自動車工業会（自工会）、モノクロのものは財務省の資料になっている。
自工会のそれは、自動車税と自動車重量税をオレンジで示して、この2つが欧米よりかなり高いことをアピールしているが、目立たないグレーで書いた消費税/付加価値税の数字は欧州諸国の約半分であることがわかる。ここには出ていないが北欧諸国など日本より負担が重い国もいくつかある。
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June 15, 2020 at 05:00PM
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自動車税、世界と比べて高いのか、安いのか。（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
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