「取り消し」の選択肢はない
では2021年のリセットは可能か。 自民党や共産党を含む野党内にも、中国が香港に国家安全法制導入を決めたことなどを理由に「国賓訪日」を見直す声が高まり、日本の厳しい対中世論が改善する展望が開ける可能性は低い。産経新聞は6月6日付紙面で、「習氏は来日できないし、来ないだろう」という、日本政府高官のコメントを引用し、訪日中止を「早打ち」した。 ならば、訪日中止を決めればいいと思うかもしれないが、そうできない事情が日中双方にある。 まず日本側。習氏訪日は2019年6月27日大阪で行われた日中首脳会談で、安倍首相が「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と正式招請、習氏も「いいアイデアだ」と即応したことで決まった。招待側が取り消すのは外交儀礼に反する。安倍政権が続く限り、少なくとも日本側に招待取り消しの選択肢はない。 それだけではない。「外交の安倍」の目玉だった対ロシア、対北朝鮮外交は完全に行き詰まっている。2014年以来積み重ねてきた日中間の首脳往来の結果、「改善の軌道に乗った」日中協調は「唯一の外交成果」である。
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June 19, 2020 at 06:12AM
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習近平氏訪日が日中関係の「人質」に。少なくとも来年以降に延期か。関係悪化の抑制効果生む（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
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