６月３週（15日－19日）の日本株は調整局面が続く見通しだ。急ピッチの上昇で過熱感が高まっていたタイミングで、米国の一部で新型コロナウイルス感染の第２波への不安が広がっている。株式市場はリスク回避目的の売りが出やすい。香港国家安全法の制定手続き開始で、米中関係の悪化懸念が再浮上する可能性もある。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算が12日に成立し、株価支援の材料としては出尽くし感が広がりそうだ。中国は18日～20日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会を開く。18日にも条文などを策定すると報じられており、米中対立への投資家の意識が高まるきっかけになり得る。
日本銀行は15日と16日に日銀金融政策決定会合が開くが、現在の政策を維持する公算が大きい。経済指標では米国が16日に５月の鉱工業生産を公表する。４月は製造業が1919年の統計開始後で最大の落ち込みになっていた。市場予想によると５月はプラスに好転する見込み。同日公表の米小売売上高もプラスに改善する見通しだ。国内では17日に５月の貿易収支、訪日外客数の発表がある。
６月２週のＴＯＰＩＸは週間で2.6％安の1570.68だった。
《市場関係者の見方》
Ｔ＆Ｄアセット・マネジメントの浪岡宏ストラテジスト
「過熱感が高まっていたところに、ＦＯＭＣや米国のコロナウイルス第２波懸念が売り材料にされ、株価は調整している。日経平均は２万1000円～２万1500円に出来高が集中しており、このレンジで下げ渋る可能性がある。懸念されるのは中国全人代常務委の動向で、米中関係の悪化ならネガティブだ。米国の経済指標では、小売売上高が注目される。最悪期は脱出したとみられるが、衣料・家具・スポーツウエアなど不要不急のものが改善しているか気になる」
ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリスト
「米国の一部州の感染第２波の懸念と、感染拡大の要因になりかねない米デモを受け、感染の潜伏期間とされる今後１－２週間は世界の株式市場は米新規感染者の推移をにらんだ相場展開になりそう。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のＰＥＲは23倍と過去平均17倍に比べて高く、バリュエーション調整が続きやすい。中国での指標は重要で、コロナ後の足元は緩やかな景気回復にあることが確認できれば、株価の下げスビートを緩和させそうだ」
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June 12, 2020 at 03:09PM
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【日本株週間展望】調整続く、米中の関係悪化でリスク回避売りも - ブルームバーグ
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