安定の代名詞「公務員」の中にも格差あり
コロナ禍の影響が日本の経済に大きな影響を与えている。一時休業を余儀なくされ賃金カットやリストラを検討する企業も後を絶たず、景気全体も後退せざるをえない状況に追い込まれている。そんなイレギュラーな不況期に注目されるのが副業、そして安定業種の代表格である公務員だ。彼らは一体どれくらい給料をもらっているのか。
今回は、総務省が発表した「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいて地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングを詳細に見ていく。
ランキングの平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。職員の前年比増減率も併せて見ていきたい。
千葉県浦安市と神奈川県厚木市がトップ
まずはトップ100にランクインした自治体を見ていく。1位は千葉県浦安市と神奈川県厚木市（平均年収765万円）、つづく3位は千葉県印西市だった。自治体による格差は大きくはないものの、上位には財政力のある関東近郊の都市圏が並ぶ傾向が強いとわかる。上位10自治体には東京・千葉・神奈川・埼玉など首都圏と県庁所在地の自治体が目立つ。
一方、都心かつ国の心臓とも言える東京都庁の職員の平均年収は721万円と、23位にランクイン。トップとの差はおよそ45万円だ。都庁の職員は他の自治体と比べて特別に給与が多いわけではなく、その差は「地域給的手当」などの手当の支給額によって生まれている。なかでも地域手当の目的は物価調整が主であり、物価の高い都会ほど支給額が多くなる。全国平均が1万2000円程度のところ東京都の支給額は6万7000円ほどと、大きな差があることがわかる。
さらに地域手当の金額は時間外勤務手当（残業代）やボーナスにも直結するため、都庁職員の収入は他と比べて圧倒的に多い。これらの手当も含めてもちろん高水準ではあるが、課題も多い。地域手当が高いことはすなわち、生活コストも高いことを表す。金額が大きいからといって、単純に他の県庁にくらべていい生活ができるわけではないので注意が必要だ。
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