新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が発令された７日、感染拡大が国内で最も深刻な東京都内では、兵庫関係の大学や地方自治体の拠点施設も対応を加速させた。
専門スタッフが就職活動などの相談に応じる神戸大学東京オフィス（有楽町）。例年３～５月は、首都圏の企業説明会や面接に訪れる学生らが多く立ち寄るが、今年は企業側の採用活動の延期や縮小の影響もあり、先週には来所する学生もほとんどいなくなった。時間を短縮しながら開所してきたが、８日から当面の休所を決めた。相談にはウェブ面談で応じる。
行政機関の東京事務所も在宅勤務への移行が進む。「電話対応や情報収集など必要な業務もあり、最低限の人数を残す」と県東京事務所。５月６日まで職員の３分の２を在宅勤務とし、出勤を週２回程度にとどめるという。神戸市東京事務所は既に職員５人のうち３人を在宅勤務とし、姫路市東京事務所は出勤者を職員２人のうち１人に絞る。
飲食店では休業に踏み切れない経営者もいる。東京・神田でお好み焼き店を営む神戸市出身の男性は「昨夜の客はゼロだったが、常連さんが来てくれることもある」と当面は営業を続ける。補償にも期待が持てないとして「ランチのお客さんもいる。せめて電気代ぐらいになれば」と話した。
有楽町で兵庫の特産品を販売するアンテナショップ「兵庫わくわく館」は、２１日までの休業を決めた。（永見将人、西井由比子、今福寛子）
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April 08, 2020 at 06:00AM
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東京の兵庫県関係施設 続々と体制縮小 - 神戸新聞
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