自宅でパソコンの画面を共有しながら上司と打ち合わせを進めるソフトウエア開発会社の女性社員（28日、都内）
新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、週末に外出自粛要請が出た首都圏では多くの企業が在宅勤務やテレワークの本格実施に踏み切っている。オフィスから社員の姿が消え、打ち合わせや得意先への営業も在宅で行う。ただ、意思疎通や情報管理が不十分になりやすいとの指摘もあり、専門家は「やり方次第では社員の生活にも悪影響を及ぼしかねない」と注意を呼びかける。
東京・有楽町のオフィスビル3階。ソフトウエア開発・販売会社「シノプス」の東京事務所は静まりかえり、玄関前の看板は電源が落ちたままだ。
同社は事務所の社員11人全員を在宅勤務に切り替えている。営業部の岩崎大輔さん（38）は千葉県内の自宅の物置部屋を「仕事場」にした。座椅子に腰を下ろし、得意先との商談は膝の上に置いたパソコンを使ってウェブ会議システムで行う。広報担当者は「今まで通り業務ができるか不安もあるが、試行錯誤しながらやっていきたい」と話す。
都内では感染者の急増でオーバーシュート（爆発的な感染拡大）の発生が懸念される。都は今週以降も、平日の在宅勤務や夜間外出の自粛、週末の外出自粛を呼びかけている。周辺自治体の知事らも平日の在宅勤務を勧めている。
感染経路が特定できない陽性患者が増えるなか、出勤した社員に感染者が出れば、事業所の閉鎖なども想定される。
都の要請を受け大手企業では対応を強化し、在宅勤務やテレワークにかじを切っている。日立製作所は都内の事業所で勤務するグループ従業員約5万人を原則在宅勤務にしたほか、ソニーもテレビや半導体などエレクトロニクス部門を中心とした全国の社員約2万人を原則在宅勤務にした。
ほぼ全社員が在宅勤務中のある会社の広報担当者は「今までは社員に在宅勤務を勧める程度だったが、局面が変わった。対応の遅れは死活問題になる」と話す。
ただ、慣れない在宅勤務やテレワークは課題も多い。神奈川県鎌倉市では3月上旬の4日間、市職員にテレワークを呼びかけたが、実際に取り組んだのは、集計したうち最も多い日で9人だった。一部文書は持ち帰ったパソコンを使いウェブ上で決裁できるが、市幹部は「まだ紙でやりとりする文化が根強い。普及には検証が必要になる」と語る。
「旧来型のマネジメントが中心の職場では、上司は部下が近くにいないと『サボっているのではないか』と考えがちだ」と指摘するのは元グーグル社員で、働き方に関する著書が多数あるピョートル・グジバチ氏だ。
同氏はテレワークを成功させるにはチームや個人で取り組むべき目標を明確にした上で「上下関係ではなく、対話を通じて信頼関係を築くといい」と勧める。
テレワークに詳しい市川宏雄明治大名誉教授（都市政策）は職種によって向き不向きがあるとしたうえで「自宅で仕事をする場合は公私の区別がつきにくく、効率が落ちたり、かえって長時間労働になったりしかねない」と指摘。
環境整備が追いついていない企業では社員が社内データを持ち帰るなどして情報管理が甘くなるケースもあるといい「企業はテレワーク実施の前提となる通信環境や情報セキュリティーの確立に加え、人事評価の体系を早急に整える必要がある」と話している。
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March 29, 2020 at 03:53PM
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在宅勤務・テレワーク、試行錯誤続く 信頼関係がカギに - 日本経済新聞
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