［２日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは、同社のクラウドサービスを利用しているコンテンツが暴力奨励などの規約に違反しているかどうかをより予防的に判断し、削除などの対応ができる態勢を構築していく方針だ。２人の関係者が明らかにした。
事情に詳しい関係者の話では、アマゾンは今後数カ月かけて、クラウド事業アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）でそうした判断のノウハウを開発し、将来の脅威を監視するために外部研究者と共同作業を行う専門チームの人員を採用する。
アマゾンや他のクラウドサービス企業は、コンテンツに掲載された情報の誤りがどの程度の深刻さになればプラットフォーマーとして何らかの対応を迫られるのか、といった難しい問題に直面。関係者は、アマゾンが目指しているのはそうした際の判断基準を確立することだと指摘した。
そのため新たな専門チームは、アマゾンのクラウド上にあるさまざまなコンテンツを徹底的に調べるのではなく、過激派のコンテンツが同社のクラウドを悪用するといった脅威を未然に察知する取り組みを行うという。
人権団体などは、ウェブサイト運営者やアプリ開発者はもちろん、それらの運営場所を提供するプラットフォーマーにも、有害コンテンツを取り締まる責任があるとの主張を強めている。アマゾンは、調査会社ガートナーのデータで世界のクラウド市場の４０％を握るとされるだけに、こうした専門チーム導入によって、ネット上でコンテンツをふるいにかける最も強力な権限を持つ可能性がある、と専門家は指摘する。
ただ保守派などは、コンテンツの厳しい取り締まりについて言論の自由を侵害すると反発している。
からの記事と詳細 ( アマゾン、問題コンテンツを未然に察知する態勢構築へ＝関係者 - ロイター (Reuters Japan) )
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