［東京 ６日 ロイター］ - 任天堂が売り気配となっている。２０２１年４―６月期の営業減益や２２年３月期の通期見通し据え置きを５日に発表し、嫌気する動きが先行している。一方、市場では４―６月期の進ちょく率は高いとの評価もある。同社は自社株買いと株式消却の方針も発表している。
２０２２年３月期の連結営業利益見通しについて、４月に公表した期初計画の前年比２２．０％減の５０００億円で据え置いた。前年度に爆発的な人気を集めた「あつまれ どうぶつの森」の反動減を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均値６２４８億円を下回った。ゲーム機「スイッチ」のハードとソフトの販売計画も据え置いた。
２１年４―６月期の営業利益は前年同期比１７．３％減の１１９７億円だった。スイッチの販売台数は４４５万台で前年比２２％減。「新型コロナウイルス感染症の影響による物流の遅れに加え、半導体部材の需給逼迫による生産への影響などが見られた」（同社）という。
もっとも、エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは、営業利益の通期予想に対する進ちょく率について「かなり高い」との評価を示す。任天堂の書き入れ時は年末商戦で、通例なら年間の利益の４割程度をこの期間に稼ぎ出し、４―６月の進ちょくは１０％程度にとどまるとの見立てだ。今４―６月期の進ちょく率は約２４％だった。
下期には上振れ余地も見込まれるという。スイッチの新モデルを１０月に発売するほか、年末商戦期を挟んでポケモンのリメイクや新作といった大型タイトルの発売を控えており「販売は前年同期を大きく上回り、通期計画の営業利益５０００億円は軽くクリアできるだろう」（安田氏）との見方だ。
もっとも、半導体など部品の供給不足もつきまとう。新型機の発売を控える中、引き続きリスク要因として意識されそうだ。
任天堂は、発行済株式の１．５１％（１８０万株）・１０００億円を上限に自社株買いを実施するとも５日に発表した。取得する自己株式の全てを９月１６日に消却する。
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