西日本と東日本の太平洋側を中心に大雨になるおそれがあることから、政府は1日、関係省庁による警戒会議を開き、自治体が事前の避難の呼びかけをちゅうちょなくできるよう国としても支援することや災害が発生した際の備えを進めることなどを確認しました。
1日午後、内閣府で開かれた関係省庁の警戒会議では、気象庁から停滞する梅雨前線の影響で2日にかけて西日本から東日本の太平洋側を中心に降水量が増えるおそれがあり、その後も前線が北上するため、4日にかけて大雨になるところもあると報告がありました。
その後、国土交通省や防衛省、消防庁などの担当者から災害発生時には迅速に対応できるようそれぞれが人員などの態勢を整えていると報告されました。
棚橋防災担当大臣は、去年の熊本豪雨や3年前の西日本豪雨、それに4年前の九州北部豪雨など7月上旬に大規模な災害が相次いでいるとしたうえで、「関係省庁におかれましても十分な態勢の確保をしていただくとともに地方自治体への注意喚起、避難の判断にかかる助言など積極的な対応をお願いしたい。特に、新型コロナウイルスの感染症が収束しない中で避難所における3つの密の回避など適切な対応ができるよう準備をお願いしたい」と呼びかけました。
からの記事と詳細 ( 太平洋側中心に大雨のおそれ 関係省庁が警戒会議 - NHK NEWS WEB )
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