［４日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。ハイテク株が上昇を主導した。朝方発表された米雇用統計を受けて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く緩和縮小に動く可能性があるという観測が後退した。
５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５５万９０００人増と、市場予想の６５万人に届かなかった。新型コロナウイルスワクチン接種の広がりにより再度職に就く人が増加し、景気回復が順調に進んでいることがうかがえる一方、労働力不足への不安はなお根強い。
クレセット・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏は雇用統計を受け、「ＦＲＢへの圧力が和らぎ、低金利政策を長期維持し、様子見姿勢を取ることが可能となる」とし、低金利継続見通しは「リスクテイカーにとって朗報」と述べた。
主要株価３指数は総じて、週足で上昇。ナスダック総合は３週連続での上昇となった。
セクター別ではＳ＆Ｐ情報技術が好調で、１．９％高となった。一方、金融は０．２％の上昇にとどまった。
ラッセル１０００グロース指数は１．４％高と、バリュー指数の０．４％高をアウトパフォームした。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来１２．６％値上がりし、最高値近辺にある。
個別銘柄では、個人投資家の間で人気の高い「ミーム株」（ネットの情報拡散で取引される銘柄）の１つである映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメントが６．７％安で終了。しかし、週足では８０％を超えて上昇した。
米著名投資家ウィリアム・アックマン氏の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）「パーシング・スクエア・トンチン・ホールディングス」は１１．９％安。米大手音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）の株式の１０％を約４０億ドルで買収する交渉を進めているとの情報が売り材料となった。
バイデン米大統領が掲げる大型インフラ投資計画の行方が注目される。バイデン大統領は４日、共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と協議し、週明け７日も話し合いを継続することで合意した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９９億株。直近２０営業日の平均は約１０７億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34756.39 +179.35 +0.52 34618.6 34772.1 34618.6
9 2 9
前営業日終値 34577.04
ナスダック総合 13814.49 +199.98 +1.47 13697.2 13826.8 13692.0
5 2 1
前営業日終値 13614.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4229.89 +37.04 +0.88 4206.05 4233.45 4206.05
前営業日終値 4192.85
ダウ輸送株２０種 15467.47 -72.45 -0.47
ダウ公共株１５種 900.82 -1.67 -0.19
フィラデルフィア半導体 3214.14 +74.95 +2.39
ＶＩＸ指数 16.42 -1.62 -8.98
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1366.39 +11.05 +0.82
Ｓ＆Ｐ素材 550.61 +1.00 +0.18
Ｓ＆Ｐ工業 888.37 +2.98 +0.34
Ｓ＆Ｐ主要消費財 732.67 +2.42 +0.33
Ｓ＆Ｐ金融 637.75 +1.17 +0.18
Ｓ＆Ｐ不動産 278.18 +0.35 +0.13
Ｓ＆Ｐエネルギー 415.85 +2.38 +0.57
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1420.85 +4.52 +0.32
Ｓ＆Ｐ通信サービス 258.81 +3.48 +1.36
Ｓ＆Ｐ情報技術 2455.64 +46.19 +1.92
Ｓ＆Ｐ公益事業 330.40 -0.50 -0.15
ＮＹＳＥ出来高 8.32億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 29125 + 195 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 29120 + 190 大阪比
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