菅義偉首相はワクチン接種のスピードを上げるため「１日１００万回」の目標を掲げ、高齢者接種を７月末までに完了することを目指している。政府が高齢者へのワクチン接種を急ぐ背景には、高齢になるほど重症化リスクが高く、死者が増える新型コロナウイルスの特徴がある。変異株の出現で、若年層の重症化リスクが高まっているとの指摘もあるが、高齢者の感染・発症を防ぐことが医療逼迫（ひっぱく）を回避するための近道になる。
厚生労働省によると、１２日時点の年代別の死者数は、８０代以上６４０８人▽７０代２３４４人▽６０代７２８人▽５０代２２４人▽４０代８３人▽３０代１９人▽２０代３人▽１０代以下０人－。高齢者接種の対象である７０代以上が８９・２％を占める。死亡率も８０代以上１３・２％、７０代４・８％、６０代１・３％と高齢になるほど高い。
２回目の緊急事態宣言が解除された後の３月２４日時点から１週間ごとの死者数を分析すると、７０代以上の割合は一貫して９０％前後で推移。また、変異株が国内で確認される前の昨年１２月２３日時点でも、７０代以上は８６・８％に上り、大きな変化は見られなかった。
高齢者接種で使われる米ファイザー製ワクチンは、感染、発症、重症化いずれにも高い有効性が示されている。イスラエルが今年１～４月に接種した人の感染状況を未接種の人と比べた結果、２回接種から７日後以降の感染予防効果は９５・３％。重症での入院は９７・５％、死亡を９６・７％防ぐ効果が確認されたという。
（伊藤真呂武）
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