中国外相、関係改善へバイデン政権に秋波 過激批判は封印 中国包囲網には警戒 - 東京新聞

オンライン方式で記者会見する中国の王毅国務委員兼外相＝７日、北京（共同）

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　中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は７日の記者会見で、対立が続く米国に秋波を送り、早期に関係を安定させたい本音をのぞかせた。しかし米側は、バイデン政権が発足した後も中国への厳しい態度に変化はない。このため習近平政権は対立の常態化に備えた動きも加速させている。（北京・中沢穣）

　毎年全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見する王氏は、これまで過激な表現で米国や日本をたびたび批判してきた。しかし今年は「王毅節」が鳴りをひそめ、米国に向けて「感染症対策や経済の立て直し、気候変動などで米国と協力を深めたい」と関係改善を率直に求めた。

　とはいえ中国包囲網が形成されることへの警戒は隠さなかった。多国間主義の維持を繰り返し訴えた上で「オープンで包摂的な国際関係を堅持するべきだ。排他的で閉じた関係は許されない」と米国主導の中国包囲網をけん制。欧米などで高まる中国脅威論には「（政治）制度の違いは対立の理由とはならない。交流によって相互理解を深めるべきだ」と主張した。

　また香港やウイグルなどで圧力を強める米国に対し、「長年、民主や人権を口実に他国に干渉して面倒を引き起こし、混乱の原因になってきた」と反発。中国が核心的利益とする台湾については「『一つの中国』の原則は両国関係の前提であり、越えてはならないレッドラインだ」と警告した。

　中国では、バイデン政権の発足に合わせて悪化した米中関係をリセットしたいという期待があった。しかしバイデン政権は、中国を「国際システムに抵抗しうる唯一の競争相手」と位置付け、同盟国や友好国とともに中国包囲網を築く戦略を描く。

　態度を軟化させる兆しが見えない米国に対し、中国は対話を求めると同時に、包囲網への対抗手段を着々と整える。昨年施行した輸出管理法によって、米国の対中制裁に従った外国企業に報復できるようになった。オーストラリアから石炭やワインなどの輸入を制限するなど巨大な国内市場も包囲網切り崩しに生かす。

　米国との持久戦に備えた国内での宣伝も活発化させている。「米国式民主主義、カネが政治の母乳」「人種差別は米国の宿痾（しゅくあ）（根深い問題）」。国営新華社は２月以降、こんな見出しで米国の負の側面を伝える報道を増やす。党関係者は「中国人が抱いてきた米国社会へのあこがれを打ち消したい意図がある。国営メディアの記者は米国をけなす材料を必死に探している」と話す。

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