日本株は金融や商社高い、電機や情報・通信安い－指数方向感欠く - ブルームバーグ

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８日午後の東京株式市場は指数が方向感を欠く展開。米労働市場の改善などから景気の回復期待が強まり、銀行や保険などの金融、商社などの景気敏感業種、医薬品などが買われている。半面、金利上昇を懸念して半導体を中心に電機や任天堂、ソフトバンクグループなどが売られ日経平均株価は下落に転じた。

ＴＯＰＩＸは前営業日比1.38ポイント（0.07％）安の1894.80－午後１時８分時点 日経平均株価は131円88銭（0.5％）安の２万8732円44銭

＜きょうのポイント＞

２月 米雇用者数２月は37.9万人増、予想上回る－失業率6.2％に低下 バイデン米大統領の 追加経済対策法案、上院通過－１兆9000億ドル 米財務長官「インフレ急進の不安当たらず」－長期金利上昇は回復期待

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは半導体やマザーズ銘柄などのグロース株が下げの主体となっており、「先週末は日銀黒田総裁の発言で日本の金利は低下したが、米国金利が下がってこないと安心できない」と指摘。米雇用統計は堅調だったが、経済指標で良い結果が出れば金利上昇への懸念になると話した。

　　先週末の堅調な米国株の流れを受けて日本株は上昇で取引を開始。午前の取引終了にかけて上げ幅を縮め、午後はＴＯＰＩＸ、日経平均ともに下落に転じ、ＴＯＰＩＸは前営業日の終値を挟んで推移している。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米雇用統計が予想より強く、賃金インフレはそれほど上昇していないということで景気が早く立ち上がることが確認された」と指摘した。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは来週に控える日銀決定会合での政策点検を見極める動きや、日経平均が３万円に近づく局面では利益確定が警戒されると指摘。今月いっぱいは押し目買いと利益確定売りが交錯するとみている。

• 東証33業種では鉱業や鉄鋼、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行、証券・商品先物などが上昇
• その他製品や電機、ゴム製品、情報・通信、海運などは下落

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