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日本銀行内部では、来週に発表する金融政策の「点検」に関連し、国債金利がより柔軟に動きやすくなる方法が検討されている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
関係者によれば、月末に開示される運営方針の公表項目の一部を修正するなど国債買い入れオペの見直しも議論の対象になるという。
イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の下でゼロ％程度に誘導する長期金利の変動幅（上下0.2％程度）の拡大は必要ないとの指摘も出ている。一方、現段階では選択肢としては排除されておらず、金融政策決定会合でも議論される見通し。
点検結果は18、19日の金融政策決定会合後に公表される。ＹＣＣ政策の運営のほか、上場投資信託（ＥＴＦ）を中心とした資産買い入れ方法の見直しなどが検討対象になっている。
黒田東彦総裁は５日、長期金利の変動幅について「拡大する必要があるとは考えていない」と発言。雨宮正佳副総裁は８日の講演で「緩和効果が損なわれない範囲内で金利はもっと上下に動いてもよい」と発言したため、総裁発言との温度差に市場が混乱する一幕があった。
複数の関係者によると、コロナ禍でイールドカーブを低く抑えることが重要であり、市場機能のためには一定の範囲内で金利がこれまでよりも上下に変動することが望ましいという基本的な見解は正副総裁で一致しているという。
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