A picture taken on November 10, 2019, shows an Iranian flag in Iran's Bushehr nuclear power plant, during an official ceremony to kick-start works on a second reactor at the facility. - Bushehr is Iran's only nuclear power station and is currently running on imported fuel from Russia that is closely monitored by the UN's International Atomic Energy Agency. (Photo by ATTA KENARE / AFP) (Photo by ATTA KENARE/AFP via Getty Images)
Photographer: ATTA KENARE/AFP
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バイデン米政権は、トランプ前政権が2018年に離脱したイラン核合意への復帰に向け、「前向きな外交努力」についてイランと協議する用意がある。国務省のプライス報道官が18日の声明で明らかにした。
プライス報道官は声明で、「イランの核プログラムに関する前向きな外交努力について話し合うため、イランおよび国連安保理常任理事国５カ国プラス１による協議への招待が欧州連合（ＥＵ）上級代表からあれば、米国は受け入れる用意がある」と説明した。イランのほか、米国と中国、ロシア、英国、フランスの５カ国およびドイツを指す。
国務省当局者は記者団に対し、今回の動きの背景として、イランへの譲歩というよりも良識への譲歩だと説明。トランプ前政権下での「最大限の圧力」の４年間はイランを核兵器製造能力の獲得に近づけただけだと話した。協議がいつ開催される可能性があるかは言及を避けた。
バイデン氏は大統領選で核合意復帰を公約に掲げたが、ブリンケン国務長官はイランがまず核プログラムの制限を再び順守する必要があると先月主張していた。
一方、米政府はこれとは別に国連安保理に対し、核プログラムの制限と引き換えに緩和された国連制裁をイランの不履行を理由に復活させるよう求めたトランプ前政権の書簡を取り下げると伝えた。ミルズ国連大使代行の書簡の内容をブルームバーグ・ニュースが確認した。
ブリンケン国務長官
Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/Bloomberg
原題： U.S. Says It’s Willing to Meet With Iran Over Nuclear Deal (2)（抜粋）
(国連安保理宛ての書簡の内容などを追加して更新します)
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