内閣府は19日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。 日韓関係の重要性を尋ねる質問に「重要だと思わない」との回答が40．4％で、2019年の前回調査（37．7％）に続き過去最高となった。前回までと調査方法が変わったため単純比較はできないが、元徴用工問題など対立が続く両国関係を反映したとみられる。 日韓関係について「良好だ」「まあ良好だ」との回答は16．6％。過去最低だった前回の7．5％からは改善したが、依然として低水準にとどまった。「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」を合わせた回答は82．4％で前回と比べ5．5ポイント減少した。 外務省広報文化外交戦略課は元徴用工や慰安婦問題などを挙げ、「韓国側の否定的な動きが続いており、国民の意識に影響を与えた」としている。 一方、日米関係の重要性を問うたところ、「重要だ」「まあ重要だ」との回答は、前回比2ポイント増の97．1％で過去最高となった。 調査は、2020年10月22日～12月6日に、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は62．2％。
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