［マニラ ５日 ロイター］ - フィリピン統計局が発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．２％上昇と、市場予想を上回り２０１９年１月以来２年ぶりの高い伸び率となった。食品や非アルコール飲料の価格上昇がけん引した。
中央銀行の追加利下げ余地を狭める内容となった。中銀は現在の政策スタンスが景気回復を支援するのに十分緩和的との立場を示しており、２月１１日に今年初の政策決定会合を予定している。
ロイターがまとめた予想中央値は３．５％上昇。中銀の予想（３．３─４．１％）と通年のインフレ目標（２─４％）をともに上回った。
変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は３．４％と、１２月の３．３％から加速した。
アフリカ豚熱の感染拡大による供給逼迫で豚肉価格が高騰したため、食品と非アルコール飲料の価格は６．２％上昇した。
フィリピン・アイランズ銀行のエコノミスト、エミリオ・ネリ氏は、「上半期中の利下げは既に不可能で、第３・四半期までそうなるかもしれない」と指摘し、利上げが可能性として浮上したと述べた。
中銀は昨年、景気の記録的な落ち込みを受け、計２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、政策金利は過去最低の２％となった。
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