日本株は自動車や小売り安い、ハイテク高い－米上院選決選投票見極め - ブルームバーグ

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５日の東京株式相場は続落して取引を開始したが上昇に転じる場面もあり指数は方向感を欠いている。欧米諸国での新型コロナ感染急増による景気不安の高まりが相場の重しとなっている一方で、時価総額の大きい半導体関連などハイテク銘柄への物色が強い。米国での上院議員選の決選投票も控えて様子見姿勢が強まり相場は動きづらい。

ＴＯＰＩＸは前日比0.98ポイント（0.05％）安の1787.61－午前10時１分時点 日経平均株価は51円72銭（0.2％）安の２万7206円66銭

＜きょうのポイント＞

菅首相：緊急事態宣言、去年は１カ月程度だったことを参考にし諮問委で決めてもらう 英首相、イングランド全土の都市封鎖を発表－医療崩壊の危機で 台湾ＴＳＭＣ、日本に先進半導体パッケージング施設建設へ－聯合報 きょう米ジョージア州の上院２議席を巡り決選投票へ

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米議会の上院決選投票で民主党が２議席獲得すれば「トリプルブルーとなり増税や金融規制の強化などマーケットにネガティブな政策が出てくることが警戒されるため、持ち高調整の動きにつながる」と話す。

　　国内の緊急事態宣言の発令も警戒されるが、飲食中心に業種を絞り込んで行うとの方針を菅首相が示していることもあり「経済への影響も、前回に比べて読みやすいためこれを理由に株価が大きく下落するとはみていない」という。

　　ＴＯＰＩＸの上昇寄与度上位には東京エレクトロン、村田製作所、日本電産、パナソニック、ソニーなど半導体関連や電子部品関連が名を連ねている。石黒氏は時価総額が大きくコロナの影響を受けにくい銘柄への物色は旺盛で株価を支えるとして「朝安後に下げ渋る展開となりそう」と取引開始前に話していた。

• 東証33業種では空運、陸運、輸送用機器、小売業が下落
• 海運、電機、鉄鋼、石油・石炭は上昇

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