日本が韓国に対して取った半導体材料の輸出規制強化は不当とし韓国が紛争処理小委員会の設置を要請していた。
元徴用工訴訟に端を発した対立は深まるばかりだ。非は、不毛な報復の応酬をやめようとしない日韓双方にある。
韓国の最高裁は２０１８年秋、日本企業に対し、戦時中に強制動員された元徴用工と遺族への賠償を命じた。
安倍晋三政権は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ」と反発する。対抗措置として輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国からも韓国を除外した。
文在寅（ムンジェイン）政権は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告し、ＷＴＯへ提訴することで返報した。
米国の介入もあって、文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄を思いとどまり、提訴手続きも中断した。が、日本に規制撤回の意思はないと見て、６月に再開していた。
この間、韓国は半導体材料の国産化と調達先の多角化に動き、懸念されたほどの影響はなかったという。それでも小委員会設置を求めたのは、日本との対立を辞さない強硬姿勢の表れだろう。
元徴用工訴訟を巡り、裁判所による日本企業の資産差し押さえの手続きが８月４日に完了する。実際に売却されれば、日本は駐韓大使の一時帰国、査証（ビザ）発給の厳格化などで報復する構えでいる。韓国は「そうなれば、再びＧＳＯＭＩＡ破棄を決める可能性が高い」とけん制する。
これでは歩み寄る余地がない。安倍政権は「対話こそが最善かつ唯一の解決方法」と訴えていながら、トランプ米大統領が先進７カ国首脳会議に韓国を招くことに反対した。ＷＴＯの事務局長選に名乗りを上げた韓国出身の候補に否定的な立場を取った。陰に陽に足を引っ張っている。
一方的に領有権を主張する中国が、海で陸でアジア各国を挑発している。その中国と対立を深める米国は、ロシアを交えた軍拡競争を再燃させている。非核化交渉が頓挫した北朝鮮は核・ミサイル開発に傾斜している。
関係国に規範の順守を求め、アジア地域の秩序を維持することが日韓が協力して担うべき役割であるはずだ。互いに対抗措置を封印し、努めて関係修復を目指さなければ、「対話」の機運など生まれるはずもない。
（7月31日）
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July 31, 2020 at 07:22AM
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社説 きしむ日韓関係 報復で対話は生まれぬ - 信濃毎日新聞
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