韓国の総選挙で与党が歴史的な大勝をおさめた。文在寅［ムンジェイン］大統領は強固な政権基盤を手にし、残りの任期で安定した政権運営を進めることができるようになるとみられる。対外的にも思い切った政策を打ち出せるはずで、日本との関係改善に期待したい。
革新系与党「共に民主党」は、国会定数３００のうち１８０議席を獲得した。１９８７年の民主化後の与党では最も多い数という。
韓国国会は、李明博［イミョンバク］政権期に与野党の衝突が頻発した反省から、通常は５分の３以上の議員の賛成なしに法案を採決できない仕組みをつくった。改選前に１２８議席だった与党は、５分の３の１８０を押さえたことで、法案処理で極めて有利な立場となる。一方の保守系最大野党「未来統合党」は９減の１０３議席にとどまった。
与党に圧勝をもたらしたのは文政権の新型コロナウイルス対策が評価されたからだ。感染者が急増した３月上旬までコロナ問題は野党に有利に働くとみられていた。
しかし文政権は、ドライブスルー方式などの徹底的な検査と軽症者らの隔離で、感染拡大を封じ込めた。最近の新規感染者は１日に１０～３０人前後。国際的に注目され、有権者の支持につながった。日本が見習うべきところもある。
２０１７年５月に就任した文大統領の任期はあと２年。１期５年までと決まっている韓国の大統領は、任期半ばを過ぎると急速に求心力を失うとされてきた。４年に１度の総選挙はその折り返し時期に当たることが多く、今回も文政権の中間評価の意味合いがあった。新型ウイルスへの危機対応を奇貨とした大勝によって、文氏は当面のレームダック（死に体）化を免れたと言える。
新型コロナは世界経済に深刻な影響を与えている。輸出に依存する韓国経済も大きな打撃を受けてきた。半導体や自動車などの主要輸出品目は頭打ちの状態。今後の経済成長率はマイナスに落ち込むとの予測も出ている。文政権の今後の最大の課題は経済の安定化だろう。そのためにも、冷え込んだ日韓関係を回復する必要がある。
元徴用工訴訟問題などで悪化した日韓の対立は、経済から安全保障の分野に拡大。韓国側が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する寸前にまで及んだ。一時は不買運動によって日本から韓国への輸出が落ち込み、日本への韓国人観光客も激減した。こうした摩擦が双方の国益を損なうのは明らかだ。
革新系与党には歴史問題で日本に厳しい視線を向ける議員が多い。だが内政が安定すれば、より柔軟な姿勢で外交にも取り組めるはずだ。日韓ともに未来志向の関係づくりを進めたい。
今回の総選挙ではソウル中心部の選挙区で、与党の李洛淵［イナギョン］前首相が、最大野党代表との対決を制した。元大手新聞の東京特派員で知日派。日韓対立でも軟着陸を目指して動いてきたとされる。次期大統領選の与党の有力候補と目されており、注目しておきたい。
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April 19, 2020 at 07:29AM
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