【広州=川上尚志】中国ネット出前最大手の美団点評と、取引先の飲食店の対立が深まっている。飲食店の業界団体が出前仲介の手数料引き下げ要求に乗り出した。美団は「出前の配達員の給与確保などのため必要」と説明するが、両者の主張は食い違う。中国の飲食店の多くは新型コロナウイルス問題で経営が厳しい。ネット出前で5～6割のシェアを持つ美団に批判の矛先が向かっている。
美団点評は400万人近い出前の配達員を抱えている（広東省広州市）
「美団はシェアを独占し、高額な手数料など様々な問題がある。我々は強烈な不満を表明する」。中国南部の広東省飲食サービス業協会は10日に声明を出した。一部の飲食店が美団からネット出前の取引額に対して26%の手数料を求められたという。「飲食店の我慢できる限界を大きく超える」と批判し、手数料率の引き下げを求めた。
これに対し美団は13日、「当社の出前を利用する8割以上の飲食店で手数料率は10～20%であり、外部で言われる数字よりはるかに低い」とする声明を発表。「手数料収入の8割は400万人近くに及ぶ出前の配達員の賃金に使っている。彼らに支払う賃金がなくなればサービスを維持できない」と主張した。
美団は新型コロナの影響が大きい店舗に対し、手数料の3～5%分を返金しているとも説明する。ただ、広東省飲食サービス業協会は美団への批判を続けており、収束のメドが立たない。四川省や山東省など他地域の飲食業の業界団体も美団に手数料率引き下げを求めており、今後さらに動きが広がる恐れもある。
美団のネット出前事業の取引額は2019年12月期に前の期比39%増の3927億元（約6兆円）と急成長が続く。300万軒以上の飲食店が美団のネット出前を活用し、新型コロナの感染対策で実店舗の営業が制限されるなか顧客との重要な接点になった。
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April 15, 2020 at 04:42PM
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中国ネット出前大手の美団、「手数料高い」批判集中 - 日本経済新聞
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