多くの機関が関与
24日の通達には中国人民銀行をはじめ、10の機関が関与し、今回の禁止措置の深刻さを明確に示している。過去には最大で7つの機関が参加した。 中国関連メディアのSinocismのビル・ビショップ（Bill Bishop）氏は「今回の禁止措置は複数の機関による取り組みであることが明確」と述べている。 中国サイバースペース管理局（CAC）、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）が今回、加わっている。民間組織ではなく、法執行機関が加わっていることは、中国での暗号資産取引に「金融犯罪の側面」が加わったことを意味するとビショップ氏はコメントした。 つまり、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）は中国の司法制度の3大柱。今回、中国は本気だ。 「通達の発行者をチェックすることは重要。法執行機関が加わっており、今回の禁止措置はきわめて深刻だ」とアジアを拠点とするDeFi（分散型金融）デリバティブプラットフォーム、SynFuturesの創業者兼CEO、レイチェル・リン（Rachel Lin）氏は述べた。 中国サイバースペース管理局（CAC）は2017年のICO禁止にも加わり、オンライン法律サービスのPractical Lawによると「オンラインコンテンツ管理の指揮・調整・監督、およびオンラインニュースに関連した事業の行政的承認の処理」という重要な機能を担うという。 「CACは、海外の暗号資産プラットフォームを宣伝したり、アクセスを提供するサイトやサービスを追及するだろう」とビショップ氏は付け加えた。
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