ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像＝８日（共同）
【ソウル＝相坂穣】韓国の元慰安婦と遺族ら１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決が８日あり、ソウル中央地裁は、原告の請求通り１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じた。日本政府は、国家が他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」原則に基づき、裁判に参加してこなかった。判決が確定すれば、日本政府の資産差し押さえの手続きが可能になり、日韓関係が危機的な状況に陥るのは必至だ。
地裁は、判決理由で「組織的で広範囲に行われた反人道的な行為で、主権免除は適用されない」とした。裁判官は「１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の日韓慰安婦合意で、今回の原告の請求権が消滅したとみることはできない」と述べた。
原告は「戦時中、拉致や監禁などにより、１日数十人の軍人の性的対象となり、性病や望まない妊娠など精神、肉体的苦痛を負った」などと主張してきた。原告代理人は「裁判所の判断に感無量だ。慰安婦のおばあさんたちの苦労に報いる初の判決だ」と語った。
日本政府は主権免除の原則をもとに却下を求め、訴状も受け取ってこなかったが、日本が訴状を受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを経て、昨年から裁判が始まっていた。
国際法上の主権免除を巡り、原告側は「不法行為による重大な人権侵害は対象にならない」と主張。戦時中にナチス・ドイツに強制労働をさせられたとするイタリア人の原告がドイツ政府に損害賠償を求めた訴訟で勝訴した例もあった。
１３日にも、別の元慰安婦らが日本政府を訴えた訴訟の一審判決が予定されている。
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